2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
こういった共助の取組が被災者の支援の強化につながることを期待をしておりますし、今回の地震では、特に災害発生時における学校の安全確保策、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、これらの課題が顕在化いたしましたけれども、今回の地震を通じて得られた貴重な教訓を委員おっしゃるとおり今後の災害対策にしっかりと生かせるよう、私、防災担当大臣としてリーダーシップ
○国務大臣（小此木八郎君） 今回の地震ですけれども、まず災害発生時における学校の安全性の確保、また水道管等の都市のインフラの復旧、老朽化への対応、それから公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供の在り方、今委員がおっしゃったことなど、課題が顕在したものと承知をしております。
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保や、ブロック塀のことであります、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、あるいは公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、これらの課題が顕在化したと思いますが、今回の地震を通じて得られた教訓を今後の災害対策にしっかりと生かしてまいりたいと存じます。
今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保、これはブロック塀のこともきょうの議論で出ました、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、こういったことが課題として顕在化したものと承知しています。
○国務大臣（山本幸三君） 通常、都市公園の占用が認められるのは電柱や水道管等の極めて公共性の高いものに限られていたところでありますが、平成二十七年の改正国家戦略特区法により、特区内では保育所等の社会福祉施設も設置を可能とする特例を設けました。その後、平成二十七年十一月の、東京都荒川区の汐入公園を皮切りに、これまでに全国で十八か所、入所定員約千八百名の保育所等の開設が決定いたしました。
特にベトナムにつきましては、今先生から御指摘ありましたように、予測不可能な地盤条件に起因する技術上の問題の発生でありますとか、契約上、本来発注者が工事着手前に行うべき用地の確保あるいは水道管等の地下埋設物の事前処理等が対応不十分である、さらには、こうした問題に伴う工期延長でありますとか追加費用負担にかかわる発注者との協議が長期化しているといった問題をお聞きしているところでございます。
すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。 この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわかりやすく御説明させてください。時間をとって恐縮です。
アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。
この中で、最初に書いてあるアプラ地区の基盤整備事業ということで、「既存の基幹ユーティリティ（電線、上下水道管等の敷設）の改修」という形が載っておるわけでございます。 若干御説明しますと、これが六・五ヘクタール、敷地造成も含んで、こういったインフラの整備を行う。このお金が下の方に出てきますが、百七十四億のうちの百四十三億円を使うという形であります。敷地造成はたったの五億円という形であります。
その中で、アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業というのは、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の基幹ユーティリティー、これは具体的には電線とか上下水道管等の埋設でございまして、普通の施設整備に伴うものでございますが、これを改修したり、これに関連した敷地造成にかかわるものがございます。
例えば、石綿を直接加工したり製造したり云々にかかわっていなかったけれども石綿を運んできた労働者の方々、荷揚げ等々の港湾労働者や実際に石綿が使われていた船等に乗っていらっしゃった乗組員の方々、また、水道管等には石綿管というものが使われていたわけですから、その石綿管の撤去であるとか加工等々に携わっていらっしゃった方、もっと言うと、消防服、消防の防火服にもかつて実はこの石綿が織り込まれていたという事実があります
その三は、下水道整備事業における水道管等の移設補償費の算定に関するもので、その算定に当たり、既存の水道管等の財産価値の減耗分を控除していなかったなどのため、補助対象経費が過大となっていると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百八十五棟のほか、地盤の液状化の発生、また、道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。
被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家、いわゆる住宅等のことでございますけれども、全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百三十六棟のほか、地盤の液状化の発生、また道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。
また、物的被害につきましては、壁、水道管等の破損、窓ガラスの破損等、軽微なものを含めまして六百二十五件の被害が発生をしております。このうち特に被害の大きかったものとしては、校舎の柱の一部が破損し危険な状態の学校が一校あると、このように承知をいたしておるわけでございます。
の桟橋等の築造工事における鋼管ぐいの防食対策に関するもの、照明灯工事における共通費の積算に関するもの、無停電電源装置に組み込まれる蓄電池の設計に関するもの、郵政省の資金輸送業務における委託費の積算に関するもの、建設省の市街地再開発事業等の設計業務に係る国庫補助金の算定に関するもの、歩道の車両乗り入れ部における歩行者、特に車いす利用者等の安全かつ円滑な通行の確保に関するもの、下水道整備事業における水道管等
その一は、農業農村整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定に関するものであります。 農林水産省では、土地改良法等に基づき、農業・農村の健全な発展を図ることを目的として、ほ場整備事業、農業集落排水事業等の農業農村整備事業を実施する都道府県、市町村等の事業主体に対し、事業の実施に要する経費の一部を補助することとしております。
その一は、農業農村整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定に関し、具体的な定めをしていなかったなどのため、実際に要した移設工事費を上回る設計金額により補償費が算定され、交付されていましたので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 その二は、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するものであります。
防衛庁）の、艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するもの、総理府（科学技術庁）の、研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するもの、法務省の、謄本作成機の調達に関するもの、文部省の、建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するもの、厚生省の、国民健康保険の財政調整交付金の算定に関するもの、補助事業による合併処理浄化槽の設置に関するもの、農林水産省の、農業農村整備事業の実施における水道管等
すなわち、総理府・防衛庁の艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するもの、総理府・科学技術庁の研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するもの、法務省の謄本作成機の調達に関するもの、文部省の建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するもの、厚生省の国民健康保険の財政調整交付金の算定に関するもの、補助事業による合併処理浄化槽の設置に関するもの、農林水産省の農業農村整備事業の実施における水道管等
道路の陥没によりましてガスとか水道管等が破裂をいたしまして、まあガス漏れが起こりました。したがいましてなかなか現場に近づけないというような状態が続いたわけでございますけれども、その後ガスとか水道をとめまして、二次崩壊がないということを確認をいたしました上で、昨日の夜の九時半ごろから土砂の埋め戻しをいたしております。
やはり一番事故の起こりやすいのは、弾性係数の小さな、いわゆる昔の鋳鉄管、水道管等に使っておる鋳鉄管、ああいうものが一番フレキシブルでなく、こわれやすい材料でございますので、なるべく弾性係数の大きな材料を選ぶということも一つの方法ではないか。材料選定上の重要な条件の一つであるというふうに考えております。いわゆるフレキシブルな、なるべく弾性係数に富んだ材料を選ぶ。
なお、下流の河川、それから県道あるいは市道でございますが、こういったものも場所によっては埋没しあるいは通行が一時的に不能になったというような状況を呈しておりまして、潤井川を横断して設けられております富士宮市の水道管等も二カ所ばかり被害を受けて流失をいたしました。なお、そのほかに農業用水の取水ぜきが三カ所程度ございますが、これも土砂で埋没をいたしております。
これを今後できるだけいまのようにガス管だけでなしに、水道管等共同溝の形でやることを大いに促進しようじゃないかというので、具体的な対案を昨年作成した経過がございます。